前月に大型案件があった鉄鋼業などで大幅に落ち込んだ

企業の設備投資の先行指標となる機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力を除く民需の8月の受注額(季節調整値)は、前月を2・2%下回った。内閣府が12日発表した。減少は3カ月ぶり。ただ、前月までの大幅増の反動があったとして、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

受注額は8725億円。内訳は製造業が4・0%減。前月に大型案件があった鉄鋼業などで大幅に落ち込んだ。非製造業(船舶・電力を除く)は1・9%減で、通信業や農林漁業からの受注が減った。


[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 8月の機械受注、前月より2.2%減 3カ月ぶりの減少