極東発展省は日本にエネルギー、交通、農業、医療分野など優先18項目での協力を要望

【ウラジオストク共同】ロシア極東発展省は27日までに、12月の日ロ首脳会談に向け協議中の極東での対ロ経済協力が実現した場合の投資総額は1兆ルーブル(約1兆7千億円)を超える規模になるとの見通しを発表した。

極東発展省は日本にエネルギー、交通、農業、医療分野など優先18項目での協力を要望。具体的な事業としては、プラント大手日揮(横浜市)が進める温室野菜栽培施設の拡張や、ハバロフスク国際空港の近代化、アムール州にロシアが開設したボストーチヌイ宇宙基地や北極海航路開発での協力などを挙げている。

オシポフ第1次官は「12月までに具体的な成果を出したい」と強調。