企業版ふるさと納税見直しを答申 都税調、収入減に反発

有識者らでつくる東京都税制調査会は27日、応援したい自治体に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の抜本見直しを求める答申をまとめた。東京都など企業が多く立地する自治体の本来の税収が失われる仕組みは「地方税の原則に反する」と強く反発している。都は今後、制度の見直しを国に働き掛ける。

企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に企業が寄付すると寄付額の約6割分が税金から差し引かれる仕組み。2016年度に創設された。企業が立地する自治体から、それ以外の自治体へ資金が移動する効果があり、都市と地方の税収の偏在是正につなげる狙いがある。