野菜の価格が高騰するなど、暮らしに身近な負担が増していることが影響したとみられる

内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0・7ポイント低下の42・3となり、3カ月ぶりに悪化した。野菜の価格が高騰するなど、暮らしに身近な負担が増していることが影響したとみられる。

基調判断は前月と同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。内閣府は、長期的に見れば改善傾向に変わりはないと説明している。

消費者態度指数は、向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出している。10月は4項目とも悪化した。