石油輸出国機構(OPEC)は22日、前日に続いてウィーンで開いた加盟14カ国の専門家による会合で、9月に合意した減産の具体策を協議した。OPEC関係者は会合後、「会合は成功裏に終わった」と説明したが、具体案の詳細は明らかにしなかった。取りまとめた具体案は、30日に開くOPECの総会に提出して最終合意を目指す。
ただ、減産の適用除外を求めてきたイランやイラクが減産に応じるかどうかは不明で、総会で合意できるか不透明さも残っている。
ロイター通信は22日、関係者の話として、内乱で生産が落ちているナイジェリアとリビアを除くすべての加盟国が、生産量を4～4・5%減らす案を総会に提案すると報じた。10月の加盟国全体の1日当たりの生産量は3364万バレル。これを基準に4・5%の減産が実現すれば、生産量は約3220万バレルになり、9月に合意した生産目標の上限である3250万～3300万バレルを下回ることになる。(ウィーン=寺西和男)
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース OPEC専門家会合「成功」 減産の総会合意は不透明
