トランプ氏は米国の雇用流出阻止を公約に掲げるなど、雇用確保を重視している

【ニューヨーク共同】ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、トランプ次期米大統領とニューヨークで会談し、米国内の新興企業などに500億ドル(約5兆7千億円)を投資し、5万人の新規雇用を創出すると表明した。トランプ氏が大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになったのは初めて。

トランプ氏は米国の雇用流出阻止を公約に掲げるなど、雇用確保を重視している。孫氏はITや新興企業への投資を活発化させており、両者の思惑が一致した形だ。

両氏は、トランプ氏の住居があるニューヨーク中心部の「トランプタワー」で約45分間にわたり会談した。