日ロ、3千億円の経済協力合意 投資基金を設立

日本とロシア両政府は16日、安倍晋三首相が5月に提案した8項目の経済協力プランに関連し、民間企業が68件の事業で合意し、投融資などの総額が3千億円規模になると発表した。日本とロシアは折半出資で10億ドル(約1200億円)の投資基金を設立。北極海に面する巨大ガス田といった大型のエネルギー開発でも一致した。

安倍首相は記者会見で「両国民の相互信頼なくして、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできない」と述べ、北方領土問題の解決に向け、経済関係を強化する決意を強調した。民間企業の経済協力は「これから具体化し、増加していく」とも語った。