11月の機械受注5・1%減 2カ月ぶりマイナス

内閣府が16日発表した2016年11月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比5・1%減の8337億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。

内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた。製造業は9・8%増の3635億円、非製造業は9・4%減の4834億円だった。

官公庁や外需を含む受注総額は20・6%増の2兆5915億円だった。