従来の枠組みを維持したい意向を明確にした

参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は16日、関係閣僚らが出席して一般質疑を行った。メキシコやペルーから出されている米国抜きのTPP発効案について、石原伸晃経済再生担当相は「米国を含む12カ国による現在のTPPの早期発効を目指す政府の方針は変わっていない」と否定的な考え方を示した。従来の枠組みを維持したい意向を明確にした。

TPPを巡っては、米大統領選のトランプ氏勝利で発効が厳しくなったことで、一部の参加国から米国が承認手続きを完了しなくても発効できるよう規定を変更する案や、米国の代わりに中国などを加えた新協定にする案などが出されている。