工場など夜勤のある部署を除き、各部署の社員が仕事を早く終えるための取り組みだ

パナソニックは2日、津賀一宏社長がグループの国内従業員約10万人を対象に、終業時刻を原則午後8時にするよう通知したことを明らかにした。働き方改革への機運が高まっていることを受け、トップ自ら努力目標を周知し、社員の労働時間短縮を目指す。

通知は1月31日付。取締役など労働組合員ではない経営幹部も対象とした。工場など夜勤のある部署を除き、各部署の社員が仕事を早く終えるための取り組みだ。

パナソニックが労働組合と合意している1日の労働時間は7時間45分だが、部署により始業・終業時刻は異なっている。