緊急性のある顧客対応や繁忙期以外は認められない

損害保険大手の三井住友海上火災保険が、4月から原則として社員の午後7時以降の残業を認めず、退社させる制度を導入することが13日、分かった。約2万人の全社員が対象。仕事の進め方を見直して、長時間労働を是正する。

三井住友海上では4月以降、午後7時以降の残業をする場合、上司に特別な申請が必要となる。緊急性のある顧客対応や繁忙期以外は認められない。総労働時間で労務管理をし、残業の多い社員には忙しくない期間に短時間勤務を促す。制度を徹底するため、人事部が社内の見回りをすることも検討している。