転作交付金は18年産米から国による生産調整

財務省は4日の財政制度等審議会分科会で、2017年度予算編成に向け農業、教育分野などの改革案を提示した。主食用米から飼料用米への転作に手厚く助成する交付金を見直し、野菜など高収益作物への転作を重視した仕組みにするよう求めた。約69万人いる公立小中学校の教職員定数は少子化に伴い10年間で約4万9千人減らせるとの試算を示し、定員を抑制する姿勢を打ち出した。

転作交付金は18年産米から国による生産調整(減反)を廃止することなどを見据え、主食用米の作り過ぎと価格下落を抑える狙いがある。10アール当たりの交付額は飼料用米が最大10万5千円と高水準。