発行枠の拡大は将来の国民負担につながる可能性もある

政府が東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染費用の増加に伴い、支払いが滞らないよう東電に貸し付ける交付国債の発行枠を、現状の9兆円から14兆円規模へ拡大する方針を固めたことが7日、分かった。2017年度以降の政府予算で対応する。発行枠の拡大は将来の国民負担につながる可能性もある。

経済産業省は9日の審議会や自民党の部会で、賠償や除染に廃炉などの費用を加えた関係費用の総額がこれまで想定した11兆円から22兆円規模に倍増するとの試算を報告する。今回の見直しで経産省が新たな試算を公表するのは初めて。