政府、非正規待遇改善で指針案 通勤費など正社員と同一

正社員と非正規労働者の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現のため、政府が作成した指針案が15日判明した。通勤手当や出張旅費、食事手当、慶弔休暇は非正規を対象外とする格差を認めず、正社員と「同一の支給をしなければならない」と明記。基本給やボーナスは仕事を進める能力や成果などが同じなら同水準の支給を原則とし、職業経験や成果に応じて支給内容に差を設けることも容認した。

非正規と正社員との間では、手当や福利厚生で大きな差がある。企業側は改善を迫られそうだが、基本給などは正社員との差を容認しているため、どの程度格差是正につながるかは見通せない。