保護主義の風潮が広がっていることに懸念を表明し、日米経済界の結束を訴えた

日米の企業経営者が両国の政治経済情勢を話し合う日米財界人会議は4日、環太平洋連携協定(TPP)の早期批准を求める共同声明を採択し閉幕した。保護主義の風潮が広がっていることに懸念を表明し、日米経済界の結束を訴えた。

日本側議長を務めた東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役は記者会見で「TPPが重要局面を迎える中で活発な議論ができた。日米が先頭に立ってグローバリゼーションを進める必要性を確認した」と成果を強調した。

米国側議長で大手製薬会社イーライリリーのレックライター会長も「TPPを支持し、立法プロセスへ継続的に働き掛けることで合意した」と語った。