回答額は7155円となり前年を19円下回った

経団連が25日発表した2017年春闘の第1回賃金回答集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の賃上げは前年より0・01ポイント低い2・18%で、ほぼ横ばいとなった。回答額は7155円となり前年を19円下回った。

安倍政権の賃上げ要請を受け、アップ率は4年連続で2%を超え、回答額も4年連続で7千円を上回った。経団連は「各企業が収益に見合った積極的な対応をしており、賃上げの流れは継続している」としている。

ただ、社会保障費などの増加で賃上げが消費に結び付いていないとの指摘もある。デフレ脱却に向けた経済の好循環につながるかは不透明だ。