東芝が日立製作所、三菱重工業と進めている原発燃料事業の統合が、目標の今春から大幅に遅れることが23日、分かった。東芝の原発事業を統括していた志賀重範会長が、巨額損失の責任を取って会長職や業界団体のトップを辞任したため協議が停滞した。東芝は24日に、分社化する半導体事業の株式の過半数を売却する計画を決定し、まずは損失の穴埋めに注力する。
東芝など3社は傘下にそれぞれ燃料会社を持つ。福島第1原発事故後の相次ぐ原発停止で経営が悪化しており、統合して経費削減などを進める方向となったが、協議は難航。関係者は「2017年中に統合できるかも怪しくなった」と話している。
[紹介元] 東京新聞 経済面 東芝、原発燃料事業の統合遅れる 半導体売却は24日に決定












