連合内部では、対象外とする職種を設けないことなど

政府の働き方改革実現会議で議論されている月100時間を上限とする残業時間の規制案について、連合の逢見直人事務局長が23日、東京都内で経団連の役員と会談した。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長とのトップ会談での合意を目指し、事務レベルの協議が本格化した。関係者によると、トップ会談は27日にも開かれる見通し。働き方改革は大きなヤマ場を迎える。

連合内部では、対象外とする職種を設けないことなど条件付きで規制案を容認すべきだとの案も浮上。ナンバー2の逢見事務局長は会談後、「変えなきゃいけないという気持ちもある」などと歩み寄る姿勢を示した。