損害保険大手の損保ジャパン日本興亜と共同開発した

全国町村会が、自然災害で地方自治体が避難指示や勧告などを発令した際にかかる費用を補償する団体保険制度を来年5月に導入することが15日、分かった。損害保険大手の損保ジャパン日本興亜と共同開発した。避難所の設置や飲食料、毛布の配布などの費用を軽減し、災害対策に積極的に取り組めるようにする。

台風や集中豪雨といった自然災害による住民の被害を防ぐには、より早く避難勧告などを出す必要がある。しかし、結果的に被害が出ない場合でも避難所開設の費用負担が発生するため、これを懸念して勧告などが遅れるケースがあり、課題になっていた。