関西エアポートは同日、「事業成長のチャンスと考えている

神戸市が進める市管理の神戸空港の運営権を民間事業者に売却する計画を巡り、久元喜造市長は13日、民間による事業期間を2018年4月〜60年3月などとした具体的な実施方針を発表した。

久元市長は記者会見で、オリックスなどが設立した「関西エアポート」による運営が今年から始まった大阪(伊丹)、関西両空港との3空港一体運用の実現が狙いだと説明した。

関西エアポートは同日、「事業成長のチャンスと考えている。前向きに検討したい」とのコメントを出した。関西財界からは歓迎の声が上がった。

[紹介元] 東京新聞 経済面 神戸空港、民間運営は18年から 42年間、市が実施方針