経済産業省は九日午前、財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)を開き、福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染にかかる費用を二一・五兆円とする試算を正式に示した。二〇一三年にまとめた十一兆円の二倍にのぼる。経産省は電気料金を引き上げるなどして対応する方針で、国民の負担は大きく増加する見通しとなった。
世耕弘成(せこうひろしげ)経産相は終了のあいさつで「議論は取りまとめの段階に入ってきた」と述べた。来週の会合で報告書としてまとめる。
廃炉費用は一三年に試算した二兆円から、八兆円へと四倍になる。溶け落ちた燃料の取り出しなど世界でも前例のない作業を控え、巨額の費用が必要になると予想した。原子力事業などで他の電力大手との提携を促すなどして利益を生み、資金を捻出する。ただし、東電が生む利益は廃炉に充てられるため、管内の電気料金は下がりにくくなる。
被災者への賠償は、五・四兆円から七・九兆円に拡大。現在は政府がいったん支払い、東電と大手電力会社の契約者が電気料金から少しずつ支払っている。しかし今後は、「過去の原発費用は本当はもっと高かった」として、「過去分」の費用を原発を持たない新電力の契約者も含めて電力利用者の料金に上乗せする。
放射線に汚染された土壌などを取り除く「除染」の費用も二・五兆円から四兆円に増加。政府は保有する東電株の売却益という不確かな収入をあてにする方針を堅持しており、不足する場合は国民の負担になる可能性がある。
さらに、取り除いた土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設費は、一・一兆円から一・六兆円に膨らむ。政府は一三年に、電気料金に上乗せしている「電源開発促進税」という税金を充てる方針を決めており、投入する額を増やす。
午後も自民党の部会や別の有識者会合で、一連の試算と国民に負担させるための手法や規模を示す。
(東京新聞)
[紹介元] 東京新聞 経済面 福島第一原発の処理21.5兆円 試算倍増 廃炉費用4倍の8兆円
