日本に対する巨額の貿易赤字を問題視していることも明記した

【ワシントン共同】米財務省は14日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など6カ国・地域を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し「過去20年間の平均に比べ20%安い」と指摘し、円安ドル高を強くけん制した。日本に対する巨額の貿易赤字を問題視していることも明記した。

トランプ政権が、議会に提出した公式の報告書で円安との見解を示したことで、ドル高是正と赤字削減に向け、日本への圧力を強める可能性がある。