政府、与党が環太平洋連携協定(TPP)やコメの生産調整見直しの対策として検討している農家の収入保険について、制度開始を2019年1月とする方向で調整に入ったことが27日、分かった。農家が支払う保険料の一部は国も拠出する。18年中にも加入申請の受け付けを始めるが、農家の参加状況によっては国費の投入は百億円規模となる見通しだ。
自民党の宮腰光寛農業基本政策検討PT(プロジェクトチーム)座長が、全国農業協同組合中央会(JA全中)が開いたコメ政策に関する意見交換会で明らかにした。
[紹介元] 東京新聞 経済面 農家の収入保険、19年1月開始 国費投入、百億円規模も
