安倍晋三首相は今年5月に日本政府が提案した8項目の対ロ経済協力を推進

経団連の日本ロシア経済委員長を務める朝田照男・丸紅会長は28日、インタビューに応じ、日ロ経済協力を前進させるため、極東の原油や天然ガスといったエネルギー開発に加え、農業や医療などの分野でも日本からの投資を拡大したい考えを表明した。民間企業が交流する会合を今年12月に4年ぶりに再開し、その後も定期的に開催することに意欲を示した。

安倍晋三首相は今年5月に日本政府が提案した8項目の対ロ経済協力を推進し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を加速させる考えを示している。朝田氏は、対ロ経済協力は「ロシア側に大きなインパクトを与えた」と高く評価した。