要求額は「2%程度を基準」とする連合の方針を踏まえて設定した

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は16日、東京都内で中央委員会を開き、2017年春闘でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分として、正社員1人当たり平均で月約6千円を求める方針を正式表明した。

JP労組のベア要求は4年連続。要求額は「2%程度を基準」とする連合の方針を踏まえて設定した。年間一時金は4・3カ月分を求める。

小俣利通委員長は「日本郵政グループの経営環境や収支状況は、想像をはるかに超える勢いで厳しさが増している」と指摘。今春闘を通じて格差是正に取り組む姿勢を強調した。