株価の動向を見極めた上で7月以降に売却する

財務省は16日、財政制度等審議会の国有財産分科会を開き、国が保有する日本郵政株式の追加売却に向けて主幹事証券会社の選定手続きに入ることを決めた。株価の動向を見極めた上で7月以降に売却する。2017年度特別会計予算案では郵政株の売却収入として上場時と同規模の1兆4千億円を計上しており、売却規模は1兆円を超える可能性がある。

16日の会合では、株式売却の実務を担う主幹事証券会社の選定基準を決めた。これまでの実績や販売戦略などを踏まえ、国内外の計6社程度の証券会社を選ぶ考えで、3月中に決定する。