政府、与党が所得税の配偶者控除見直しで2案を検討していることが16日、分かった

政府、与党が所得税の配偶者控除見直しで2案を検討していることが16日、分かった。控除で減税となる配偶者の給与年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案に加え、「130万円以下」にする案も想定し影響を試算した。税収減を避けるための世帯主への所得制限の水準はそれぞれ900万円、1100万円になる。

配偶者控除の見直しはパートの主婦らが控除を気にせず働ける余地を増やす狙いがある。就労を促す効果が大きい「150万円以下」への拡充案が有力になりそうだ。