融資先を広げることで、銀行の収益を安定させる狙いもある

金融庁が近くまとめる「金融行政方針」の素案が28日、判明した。重点施策として、事業の内容を十分に見極めず、担保や保証がないことなどを理由に銀行が融資対象から外すケースの実態調査を打ち出す。将来性がある企業や、地域に欠かせない事業を育てるよう促し、地域経済の活性化につなげる。融資先を広げることで、銀行の収益を安定させる狙いもある。

金融庁は、地銀の頭取や取引先企業を大規模に調査。この結果「取引先を貸し倒れリスクの低い大企業や地方公共団体などに限定しているために資金需要が広がらず、金利競争が厳しくなっている」(幹部)とみている。

[紹介元] 東京新聞 経済面 金融庁、地域活性化へ融資拡大を 行政方針で後押し