日ロは民間企業が関わる約30事業を優先して具体化する方針

【モスクワ共同】日ロ両政府は今月18日までに対ロ経済協力案の作業計画を策定する方針を決めた。日ロは民間企業が関わる約30事業を優先して具体化する方針。世耕弘成経済産業相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合が開かれる11月中旬にペルーでウリュカエフ経済発展相と再び会談し、作業計画で合意したい考えだ。

両政府は12月15日に山口県で開かれる首脳会談までに経済協力案を取りまとめる。世耕氏は5日記者会見し「経済協力は日ロ関係の地平を開く。経済連携の強化が政治の安定化につながる好循環を実現する」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に意欲を示した。