多国籍企業や富裕層による国境をまたいだ税

【杭州共同】中国・杭州で開かれている20カ国・地域(G20)首脳会合は5日、テロ資金対策などをテーマに2日目の討議に入った。過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ続発が世界経済の脅威になっているため、テロ資金の流れを断つ対策の強化で協調することを確認。首脳会合は同日午後、世界経済の失速回避に向けて、政策の総動員を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕する。

多国籍企業や富裕層による国境をまたいだ税逃れを防止するための方策についても議論。安倍晋三首相は「パナマ文書に示唆される租税回避や脱税の予防が重要」と述べ、日本が主導的な役割を果たす決意を強調した。