委員会では国の安全性認証「型式証明」の取得や、納入スケジュー

三菱重工業は31日、子会社の三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)について、11月中に三菱重工の宮永俊一社長直轄の事業推進委員会を設置すると発表した。

MRJは開発の遅れでこれまでに4度納期を延期している。三菱重工本体が開発過程の重要事項に関わることで意思決定を迅速化し、着実に事業を推進する狙い。

委員会では国の安全性認証「型式証明」の取得や、納入スケジュール、開発費の精査を行うほか、量産に備えた体制の検討などを進める方針。31日に東京都内で記者会見した宮永社長は「決断を分かりやすく、早くする」と強調した。