一部の大企業や富裕層に利益が集中し、格差が拡大するのを防ぎたい考えだ

安倍晋三首相は15日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPP発効により恩恵を受ける自動車産業など経済界に対し、今後も引き続き賃上げ要請や、下請け企業との取引条件改善といった対応を進めていく意向を示した。

一部の大企業や富裕層に利益が集中し、格差が拡大するのを防ぎたい考えだ。

首相は、TPPが発効しても「一部の人に富が集中しない仕組みを作っていくことが大切だ」と指摘した。その上で「例えば自動車産業は輸出が増え、利益を得るだろうが、われわれは賃上げを要請し、下請け企業との取引慣行も適正化を求めている」と述べた。公明党の谷合正明氏への答弁。