来年の通常国会に議員立法を提出することを想定している

自民党は15日、環太平洋連携協定(TPP)関連法に盛り込まれた牛・豚肉の畜産農家の経営安定対策を、TPPが発効しなくても先行的に実施できるようにする方向で検討に入った。販売価格が生産費を下回って赤字が出た場合の補填の割合を、現行の8割から9割に引き上げることなどが柱。来年の通常国会に議員立法を提出することを想定している。

畜産対策は、TPPによる関税削減で輸入拡大の影響を受ける農家を支援するのが目的。今月9日に成立したTPP関連法では協定が発効しなければ支援拡充も実施されないことになっており、トランプ次期米大統領のTPP脱退表明で宙に浮く形となっていた。