JR北海道の路線維持へ報告書 沿線地域の協力や支援必要

JR北海道の島田修社長は8日、札幌市の本社での定例記者会見で、鉄道網の在り方を検討する北海道の作業部会が、路線の維持に沿線地域の協力や支援が必要とする報告書をまとめたことについて「一日も早く地域での協議が開かれるよう努めたい」と話した。

経営難の同社は、全路線の約半分を単独では維持困難とし、廃止や鉄道維持の費用負担の協議を沿線自治体に呼び掛けているが、財政事情が厳しい自治体側は軒並み難色を示している。

島田社長は「地域ごとに将来の方向性を提示していただいた。大変ありがたい」と評価。「(路線を)支える主体として、議論が盛り上がっていくことが必要」と述べた。