内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた

内閣府が12日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比1・5%増の8505億円で、2カ月ぶりのプラスとなった。

内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた。製造業は6・0%増の3508億円、非製造業は1・8%増の5166億円だった。

官公庁や外需を含む受注総額は1・3%減の2兆2075億円だった。