2025年をめどに大手5社の国内全店舗に導入したい考えだ

コンビニ業界が経済産業省と一体となり、来店客が自ら会計する「セルフレジ」と呼ぶシステムの普及を目指すことが18日、分かった。2025年をめどに大手5社の国内全店舗に導入したい考えだ。少子高齢化で人手不足のさらなる深刻化が予想され、商品の情報を瞬時に読み取るICタグの技術を活用してサービスを効率化する。

経産省が同日公表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」で方針を打ち出す。セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手5社が参画する。