先週末の海外市場では、堅調な米国のインフレデータでドルが全面高

　先週末の海外市場では、堅調な米国のインフレデータでドルが全面高。8月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.2％と、市場予想の+0.1％を上回った。変動の激しい商品やエネルギーを除いたコアは同+0.3％と、単月の伸びとしては2月以来の強さだった。加えてコアの前年比は+2.3％と、今年に入ってもっとも高い水準へ上向いている。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC)に対する思惑を揺さぶることはなかったが、年内の利上げ観測は刺激された。関連市場は株安・債券安（利回り上昇）で反応した。ドル円は102.46円まで上昇。ユーロドルは6日以来の安値1.1150ドルまで下落し、豪ドル／ドルは0.7475ドル、NZドル／ドルは0.7254ドル、ドル／加ドルは1.3248加ドルまで、対ドルで安値を塗り替えた。
　本日は敬老の日の祝日で東京市場は休場となる。主な経済指標や注目イベントは予定されておらず、静かな相場展開が見込まれる。流動性が低下し、値幅を伴った動きには警戒したいが、週半ばから注目の日米金融政策イベントを控えており、模様眺めムードが強いだろう。日米金融政策イベントでは、米連邦公開市場委員会（FOMC）よりも、日銀会合の方が波乱要因になりそうだ。今回のFOMCでの利上げは見送られる公算が大きく、焦点は年内利上げの見極めだが、「経済指標の結果次第」という姿勢に変化はないだろう。一方、日銀は「総括的な検証」の内容と、その内容に照らした金融政策を公表する。市場では、マイナス金利の深掘りを軸に追加緩和を進めること、国債購入の柔軟化などが示されると見通されている。ただ、日銀の緩和効果に対する懐疑的な見方も強まっており、日銀が追加緩和に踏み切ったとしても、一方的に円安が進むとは思えない。