ドコモとKDDIは故意ではなかったとしており、総務省と認識は食い違っている

総務省は1日、スマートフォンを過剰に値引きして販売したとして行政処分したNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクが、販売方法の是正を促すガイドライン(指針)に違反すると認識しながらクーポン配布などの割引施策を実施していたと発表した。ドコモとKDDIは故意ではなかったとしており、総務省と認識は食い違っている。

各社は1日までに「割引施策により、不適正な水準にならないか社内で定期的にチェックする」とする再発防止策を提出した。

総務省は、社内の確認体制を徹底させるとともに、今後半年間は毎月、販売施策を事前に報告させて監視する。