作業部会などの議論を踏まえ、月内にも提言を策定する

安倍晋三首相は7日、政府の規制改革推進会議に対し、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織体制の刷新に向け早急に提言をまとめるよう指示した。推進会議は、農薬などの生産資材を農家に販売する事業の縮小を促す方針を表明。バターなどの原料となる生乳の出荷に関し、指定団体を通さない酪農家にも補助金を出すよう制度を見直すことも示した。

作業部会などの議論を踏まえ、月内にも提言を策定する。環太平洋連携協定の発効もにらんで、農業の体質を強化したい考えだ。

首相は7日の推進会議で、JA全農について「農業の構造改革の試金石だ。事業方式、組織体制を刷新してほしい」と指摘した。