プーチン大統領が来日する際に一定の成果を出すため調整を急ぐ

【リマ共同】日ロ両政府は18日、8項目の対ロシア経済協力案について作業計画を策定し、具体化に向け年内から順次協議を始めることで一致した。人的交流の分野では、観光振興に加え、大学やスポーツなどで交流を活発化するためビザ(査証)の発給要件を緩和することなどが盛り込まれた。プーチン大統領が来日する際に一定の成果を出すため調整を急ぐ。

日本政府観光局のモスクワ事務所を開設するほか、2018年のロシア・サッカーワールドカップ(W杯)でのスポーツ交流でも合意した。大学間や青年の交流も17年から規模拡大を目指す。