燃費の良い車向けのエコカー減税を2年以上延長する方向で検討

自民、公明両党は21日、それぞれ税制調査会の総会を開き、2017年度税制改正の議論に本格的に着手した。燃費の良い車向けのエコカー減税を2年以上延長する方向で検討。企業の研究開発減税は対象を「サービス開発」に広げ、人工知能(AI)やビッグデータなどを活用した生産性の向上を後押しする。

焦点となる所得税の配偶者控除見直しやビール類の酒税一本化についても結論を出し、12月8日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。

自民党の宮沢洋一税調会長は総会で所得税改革について「大改正の最初の年になる。積極的に議論に加わってほしい」とあいさつした。