「デメリットが大きい」は1・5%で、26・1%が「影響なし」と回答した

日本貿易振興機構(ジェトロ)は5日、欧州に進出している日系企業の2016年度の実態調査を発表した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について「メリットが大きい」と回答した企業は37・8%で、多くが関税の削減や撤廃で価格競争力が高まることを理由に挙げた。

「デメリットが大きい」は1・5%で、26・1%が「影響なし」と回答した。「わからない」も34・6%に上った。ジェトロの担当者は「協定に合意して内容が明確になれば、メリットが大きいと考える企業が増えるのではないか」と指摘した。