8日に決定する大綱には、企業が支給する配偶者手当の見直しを「強く要請する」と明記

自民、公明両党は7日、与党税制協議会を開き、2017年度税制改正の内容を最終調整した。8日に決定する大綱には、企業が支給する配偶者手当の見直しを「強く要請する」と明記。税制改正と歩調を合わせる形の見直しを企業に促し、女性らが働く時間を抑える「103万円の壁」を解消することを目指す。

地方に本社機能を移す企業に対し、一定の新規雇用を条件に減税額を上乗せする措置を盛り込む方針も固めた。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は協議会後、記者団に「重い課題は多かったが(調整は)順調だ」と述べた。