世界生産シェアの約6割を占める計24カ国が参加

【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国は10日、ウィーンで開いた閣僚会合で、15年ぶりとなる原油の協調減産を正式決定した。世界生産シェアの約6割を占める計24カ国が参加。来年1月からの半年間、全体の約2%に当たる日量約176万バレルを削減し、供給過剰の解消を進めて価格低迷からの脱却を目指す。

この日の会合ではOPEC非加盟のロシアやメキシコ、カザフスタンなど11カ国が計55万8千バレルを引き下げることが決まった。11月30日に120万バレルの減産に最終合意したOPECは、非加盟国も60万バレルの削減を受け入れたと説明していた。