最近の円安や海外経済の持ち直しで、輸出企業を中心に企業心理が上向いた

日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の9月調査から4ポイント上昇のプラス10となり、6四半期(1年半)ぶりに改善した。最近の円安や海外経済の持ち直しで、輸出企業を中心に企業心理が上向いた。

一方、先行きはトランプ次期米大統領の具体的な政策が不明確なため、中小企業を含めて軒並み悪化した。企業が慎重姿勢を崩していないことが浮き彫りになった。

最近の大企業非製造業の景況感は前回から横ばいのプラス18。個人消費が伸び悩んで小売りが4ポイント悪化したが、建設は改善した。