アップル幹部は「いかなる意味でも違法行為はしていない

【ブリュッセル共同】米アップルは19日、欧州連合(EU)の欧州委員会がアップルのグループ会社に最大130億ユーロ(約1兆5900億円)の追徴課税を行うようアイルランド当局に命じた問題で、この処置の取り消しを求める訴えをEU司法裁判所に起こした。ロイター通信などが伝えた。

アップル幹部は「いかなる意味でも違法行為はしていない。(欧州委の)便利な標的にされた」と強調、アイルランドや米国の税法に抵触していないと主張した。

一方、欧州委は19日、追徴課税を決めた詳しい経緯を説明した。