政府は19日、2017年度予算案の全容を固めた

政府は19日、2017年度予算案の全容を固めた。一般会計総額を16年度当初予算に比べて7300億円増やして過去最大の97兆4500億円とする。安倍政権が重視する防衛費に加え、外交戦略の要となる政府開発援助(ODA)を増額。地域経済の活性化を目指し、観光庁予算は過去最大の210億円を確保した。円安による企業業績の回復に期待し、税収は1100億円多い57兆7100億円を見込んだ。

この日は麻生太郎財務相と関係閣僚が最終的な折衝を行い、経験を積んだ保育士の賃上げ上積みや、給付型奨学金の一部先行実施が決まった。与党とも調整した上で22日に閣議決定する。