自治体全体の収支見通しを示す17年度地方財政計画の総額は、一般

高市早苗総務相と麻生太郎財務相は19日、2017年度に地方自治体が自由に使える一般財源の総額を前年度比4千億円増の62兆1千億円とすることで合意した。62兆円台は初めてで、過去最高を更新。自治体に配る地方交付税は16兆3千億円と4千億円減り、これを補うため、借金である臨時財政対策債(赤字地方債)の発行を3千億円増やして4兆円とする。

自治体全体の収支見通しを示す17年度地方財政計画の総額は、一般財源に、使い道の決まっている補助金などを加え86兆6千億円となる。

自治体では、医療や福祉といった社会保障の経費が膨張。