鴻海、3万〜5万人雇用創出も 前向きな姿勢、対米投資を検討

【台北共同】シャープの親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が米国での雇用創出に前向きな姿勢を打ち出した。雇用確保を重視するトランプ米大統領の就任直後に米経済への貢献をアピールした形だ。

鴻海の郭台銘会長は22日、米国で液晶パネル工場建設を検討していると明らかにし、3万〜5万人の雇用につながるとの見通しを示した。またロボットや精密機械の分野での対米投資も検討していると述べた。23日付の台湾紙が伝えた。

今後トランプ政権の政策を見て最終的に判断する。

液晶パネル工場建設への投資額は70億ドル(約8千億円)程度。