週明け23日の東京株式市場は、米トランプ政権の保護主義的な政策への警戒感や、減税やインフラ投資の具体策が見えないことへの失望感から売り注文が膨らんだ。日経平均株価(225種)は前週末比246円安と4営業日ぶりに大幅反落し、節目の1万9000円を割り込んでトランプ氏の大統領就任後初めての取引を終えた。
円高が輸出関連株などへの逆風に。外国為替市場の円相場は一時1ドル=113円台前半まで上昇した。
平均株価の終値は前週末比246円88銭安の1万8891円03銭。東証株価指数(TOPIX)は18・83ポイント安の1514・63。出来高は約17億7700万株。
[紹介元] 東京新聞 経済面 東証大幅反落、終値246円安 米政権の保護主義を警戒












